在留資格認定証明書はどのように取得するのか?

在留資格認定証明書はどのように取得するのか

外国出張で知り合った現地の外国人を採用して、日本で働いてもらいたい等、現地にいる外国人を日本に呼び寄せるために、在留資格認定証明書はどのようにして取得すればよいのでしょうか?

在留資格認定証明書交付申請

現地にいる外国人を日本に呼び寄せる場合、地方出入国在留管理局に申請します。

具体的には、在留資格認定証明書交付申請書と他の必要書類を、居住予定地や受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に提出します。

外国人が日本に入国する前に、この申請手続きが必要です。

申請手続は、外国人本人の他、一定の代理人が行うことができます。

本人以外に申請出来る者

・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で、地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

・地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士または行政書士

・申請人本人の法定代理人

在留資格認定証明書交付申請書は、在留資格ごとに書式が異なりますので、在留資格の区分をよくご確認しましょう。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で、現地の外国人を日本に呼び寄せる場合の在留資格認定証明書交付申請は、次の書類を提出することになります。

「技術・人文知識・国際業務」の必要書類

勤務先カテゴリー

カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
※対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」をご確認ください。
(9)一定の条件を満たす企業等

カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

カテゴリー3
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4
上記のいずれにも該当しない団体・個人

提出書類

1在留資格認定証明書交付申請書 1通

2写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に撮影
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,写真欄に貼付して提出。

3返信用封筒 1通

4上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜
カテゴリー1:四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)         主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2・3:前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

5専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通

6 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合 雇用契約書 1通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 1通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位(担当業務),期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通

7 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書

( 1)履歴書 1通

( 2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書

ア 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書 1通

イ 在職証明書1通

ウ IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
※5の資料を提出している場合は不要

エ 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通

8 登記事項証明書 1通

9 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 (1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通

(2)上記(1)に準ずる文書 1通

10 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通

11 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通

(2)上記(1)を除く機関の場合

ア給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通

イ次のいずれかの資料

(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
(領収日付印のあるものの写し) 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

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