外国人の雇用

外国人と締結した雇用契約書には、印鑑が必須ということはありません。雇用契約書に、印鑑がないからといって、契約自体が不成立になるということはありません。

外国人労働者を雇い入れる場合、就業規則は外国人労働者が理解できるような内容で周知する必要があります。

外国人を雇う場合、労働条件通知書や雇用契約書は、外国人労働者が理解できるような内容にするべきです。

雇入れようとしている外国人がまだ留学生であって、就労ビザ取得見込みがある場合は、停止条件付きの雇用契約書を締結します。

技能実習生については、雇用契約が必須となりますので(技能実習法2条)、雇用契約以外の請負契約や業務委託契約等の方法で仕事をさせることはできません。

契約書上は、業務委託契約や請負契約とされていても、労働法の適用となる「労働者」の該当性は、使用者の指揮命令下にあるか、報酬が賃金と言えるかどうかなど複数の観点から、実態的に判断されます。

外国人労働者を派遣の方法で受け入れることはできますが、派遣元は労働者派遣法に従って適正な事業運営を行うこと、派遣先は適切な労働派遣業者を利用することや、在留資格のない外国人労働者派遣を受けないことなどに注意しましょう。

採用の面接で、応募者が日本語も堪能で、立ち振る舞いも日本人と変わりませんが、姓名ともにアルファベットだけを使った氏名を称している場合には、在留資格等を確認しましょう。

外国人留学生が掛け持ちでアルバイトをする場合、すべての労働時間を合わせて、1週間28時間以内にしなければなりません。

在留資格を確認せず雇った外国人に適法な在留資格がなかった場合、不法就労助長罪(入管法73条の2)に問われる可能性があります。